後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは

2008年4月1日、後期高齢者医療制度が施行されました。
これによって、年金から保険料が自動引き落としされ、混乱を招いています。
実際、まだ説明が行き届いていない状況で施行されたので、いまひとつ仕組みを理解できていないという人はかなり多く、このような状況に陥った今も尚、十分な説明がなされていません。

ここでは、後期高齢者医療制度ができた経緯と概要を説明します。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の年齢の人を対象とした医療保険制度です。
他の健康保険とは独立しています。

この名称は、施行日の当日に長寿医療制度と変更されました。
まず、後期高齢者医療制度は75歳以上の人に適用される医療保険制度である事と、後期高齢者医療制度＝長寿医療制度だという事を理解しておきましょう。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とは、医療制度改革の柱として、国が新たに定めた制度です。
その目的は、高齢者の医療費を捻出するためです。
現在、日本では65歳以上の人口に占める割合は20％を超えています。
今後もますます高齢化が進むことが間違いないという現状を受け、若年層や中年層などの現役年代と、高年層の負担能力をある程度フラットにしなければ、将来的な高齢者の医療費が確保できないという結論に達しました。
そこで、これまでは国民健康保険の加入者が扶養していた75歳以上の高齢者は保険料を免除していたところを、全員が支払うようにしたのが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）なのです。

この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって、75歳以上の高齢者とその扶養家族は新たに保険料を支払う必要が生まれました。
そして、その分の保険料は年金から天引きされるようになりました。
現在問題になっている年金の引き落とし問題は、これが原因です。

制度の変更点

高齢者の医療費に関しては、これまで老人保健法による医療制度によって制定されていました。
それが、2008年4月1日から長寿医療制度（後期高齢者医療制度）で定められた事項に従うということになりました。
では、具体的にはどこがどう変わったのでしょうか。

＜変更点１＞
老人保健法による医療制度は、市町村が運営の主体を担ってきました。
それに対し、今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、県内の市町村が加入する広域連合がそれを運営することになりました。
独立した形となった訳です。
国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退し、県の後期高齢者保険に加入する必要が生まれました。ただ、この手続きに関しては不要で、自動的に脱退から加入、という流れになっています。

＜変更点２＞
従来の高齢者医療の基準を定めていた老人保健法による医療制度では、対象者は75歳以上の高齢者、若しくは65歳以上で一定の障害を持っている方という定義がなされていました。これに関しては、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）でも同様です。
ただし、対象となる日が変わります。
これまでは、75歳の誕生日の翌月の1日が対象となる日でした。
しかし、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、75歳の誕生日の当日からが対象となります。
まだ75歳ではなく、今年以降に75歳を迎える方は、ぜひこれを覚えておいてください。

＜変更点３＞
これまでは、お医者さんに行った際、その窓口で健康保険証と医療受給者証という二つの証明書を見せていましたよね。
それが、今後は後期高齢者の保険証のみという形になりました。
よって、これからは窓口でこれまで持っていた健康保険証と医療受給者証ではなく、後期高齢者の保険証を見せなければなりません。
これも、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の抱える問題のひとつです。

＜変更点４＞
従来の制度では、健康保険に加入している人に扶養されている高齢者の方については、保険料は免除となっていました。
しかし、今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、これまでのような免除は受けられなくなりました。
加入者全員が広域連合に対して保険料を支払わなければなりません。
加えて、年間18万円以上の年金需給を受けている方に関しては、この年金から保険料が天引きされます。

後期高齢者医療制度の保険料

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって、健康保険から県の後期高齢者保険へと移行することになります。

この移行する人の数は、およそ1,300万人と言われています。
そして、これら1,300万人の内、これまでは被扶養者扱いだった為に保険料が必要なく、今後は保険料が必要となった人達はおよそ200万人と言われています。

新たに発生する保険料は一月あたり平均6,000円程度という計算なので、200万×6,000円＝120億円が毎月国にこれまでより多く収められる事になります。
それでも、日本の医療費は年間31兆円、そのうち国が出しているのは8兆円という事を考えると、果たしてこれがどの程度社会のプラスになるのかは、正直わかりません。

また、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、住んでいる都道府県によって保険料の額が変わります。
これまでは、日本という国などが管理していた健康保険に対して保険料の支払いを行っていたので、全国一律でしたが、今後は、都道府県が運営する「後期高齢者医療広域連合」に保険料を支払うことになります。
つまり、都道府県によって母体が違うのです。
母体が違えば、形態も違います。
保険料も変わってくるということです。
よって、同じ日本であっても、保険料は一律ではなくなります。

現在までに明らかになっているのは、医療費の高い県ほど、保険料も高いという事です。
例えば、福岡や北海度は一人当たりの医療費が高い都道府県として知られています。これらの県では、それぞれ年間平均の保険料が8〜9万、7〜8万とされており、平均よりも高めになっています。

また、高所得者の多い東京、愛知、大阪、神奈川などは、平均保険料がかなり高くなっているようです。

一方、東北地方は総じて安くなっている傾向が見られます。
例えば、青森や岩手と東京や神奈川では倍近い差があります。

同じ日本に住んでいて、保険料が倍違うというのは、なんとも腑に落ちない話です。

後期高齢者医療制度の医療費

2008年4月現在、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）による医療費の変動はありません。
以前同様、通常は1割負担、一定以上の所得がある現役並みの所得者は3割負担となっています。
これに関しては今のところ不変です。

しかし、75歳以上から別の視点に移すと、話は変わってきます。
現在70〜75歳の前期高齢者と呼ばれる人々に関しては、2009年の4月以降、窓口負担が2割になります。つまり、2倍です。この際も、恐らく相当な騒動になることが予想されます。

なお、入院時における食費や居住費に関しては、これまでと変わりはありません。
負担するのも、療養病床の場合は一食ごとに、居住日は一日ごとに支払い、療養病床以外に関しては一食ごとに標準負担額を支払うというスタンスのままです。

高額医療費の支給に関しても、これまでと同じです。
高額医療費制度では、一ヶ月間の窓口負担額が限度額を超えた場合に、請求によって限度額を超えた分を返金してもらえます。

また、新制度として「高額医療・高額介護合算制度」というものが設けられました。
これは、同一世帯における被保険者が「介護保険サービスの利用者負担」と「後期高齢者医療制度における患者負担」の双方の自己負担を抱えている場合、これらの合算額が定められている年間の上限額を超えていたら、その負担について軽減する、という制度です。
なお、申請が必要なので、該当する場合は確実に申請しておきましょう。

この制度における上限額は、「介護保険サービスの利用者負担」と「後期高齢者医療制度における患者負担」の合計額が、一般は56万円、現役並み所得者が67万円となってます。
また、市町村民税非課税者においては、19〜31万円となっています。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）における、プラスの面の中のひとつですね。

各県の後期高齢者への対応

長崎県では、「長寿社会課」という専門の部署があります。
長寿社会課は、長崎県以外にも様々な県に設けられています。

長崎県では「http://www.pref.nagasaki.jp/choju/」のアドレスにアクセスすると、長崎県の長寿社会課のホームページが閲覧できるようになっています。
このホームページでは、高齢者及びその家族に対しての情報提供を行っています。
食の安全や衛生、住宅や交通、防犯などの情報をはじめ、救急医療や国民健康保険、健康づくりなどの医療に対する情報や、福祉、老後の趣味に関する案内なども載せられています。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関しては、「老人保健制度（老人医療）について」というページに長崎県後期高齢者医療広域連合へのリンクが張られており、そこから長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の解説を見ることができます。

岩手県は、今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって新たに発生する保険料の年間平均額が、特に少ない地域であるという事がこれまでの情報の公開によって明らかになっています。

この岩手県にも「長寿社会課」があります。
ホームページは「http://www.pref.iwate.jp/~hp0357/」から閲覧できます。
閲覧できる情報は、岩手県における環境、生活、産業、地域づくり、教育などです。
岩手県でどういった自然を見ることができるのか、どのような医療がなされているのか、雇用はどうなっているのか、などの情報を見ることができるので、岩手県に住んでいる人はもとより、岩手で老後を暮らしたいという高齢者の方にも閲覧をお勧めできます。
県内の病院の情報を見ることができるので、どこにどのような病院があるのかをすぐに知ることができます。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う自立支援医療の対応についても閲覧できるようになっています。

山形県は、全国でも島根県に次いで高齢者の人口率が高いと言われています。
その割合は、実に県の人口の4分の1が65歳以上というほどです。

そのせいか、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が実施されて以降、4月1〜3日のわずか三日間で1,400件の問い合わせと500件の苦情が殺到し、ニュースにもなりました。

山形県の長寿社会課としては、ここまでの数は想定していなかったようで、対応にかなり苦労していたようです。
特に問題になったのは、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関するパンフレットや保険証カードの文字の大きさです。
お年寄りには見え難いような小さな文字で書かれていることに、高齢者の方々からはかなり不満の声が挙がっていました。
これは全国的な問題に発展しており、現在でもかなり取り立たされています。

山形県の長寿社会課は、ホームページで大きな文字での表示をクリック一つでできるような配慮もしているだけに、この点に対しての苦情は色々と思うところがあるかもしれませんね。